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米国株の確定申告、自分は必要?新NISAだけの人が年末に確認すること

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米国株の確定申告、自分は必要? 投資

年末が近づくと、気になってくるのが確定申告です。

「米国株を持っていると、確定申告しないといけないの?」

結論を先に書くと、買付が新NISAの中だけなら、投資については基本的に確定申告は不要です。ただ、証券口座の種類によって扱いが変わるので、「自分はどっちなのか」を一度だけ確認しておくと安心です。

僕自身、今年は特定口座で投資信託を売却したので、「自分の場合は必要なのか」を改めて調べ直しました。この記事では、その確認のしかたを整理します。

YASU
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僕も最初は「売却したら申告がいるんじゃ…」と不安だったよ。ポイントは金額じゃなくて「どの口座か」だった。

この記事で分かること

  • 自分に確定申告が必要かどうかの見分け方(口座の種類がポイント)
  • 配当金にかかる税金の仕組み(米国で10%引かれる話と、取り戻せる場合・戻らない場合)
  • 年内にやっておく準備チェックリスト

※私は税理士ではありません。この記事は制度の一般的な整理で、個別の税務相談ではありません。最終的な判断は、国税庁や税務署、証券会社の案内で確認してください。

自分は必要か?まず「口座の種類」で分かれます

投資の確定申告が要るかどうかは、利益の大きさの前に「どの口座で売買したか」で分かれます。

新NISA口座だけの人 → 基本的に不要

新NISAの口座の中で得た配当金や売却益は非課税です。税金がかからないので、投資についての確定申告は不要です。

特定口座(源泉徴収あり)の人 → 原則として不要

「源泉徴収あり」の特定口座では、売却益や配当金に対して20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が証券会社によって源泉徴収されます。計算も納税も証券会社がやってくれるため、その口座の所得は原則として確定申告は不要です(国税庁「確定申告書等作成コーナー」の説明による)。

ただし、次のような場合は「あえて申告する」選択肢があります。

  • ほかの口座の損失と損益通算をしたい場合
  • 譲渡損失を翌年以降に繰り越したい場合(繰越控除は確定申告が必要で、繰り越しは3年間)
  • 外国税額控除を受けたい場合(後述)

特定口座(源泉徴収なし)・一般口座の人 → 必要な場合があります

源泉徴収がない口座では、税金は自分で申告して納める形です。会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になる、という基準があります(国税庁タックスアンサーNo.1900)。売却益がある年は、一度確認してみてください。

なお、新NISA口座の中で出た損失は、ほかの口座の利益と損益通算することはできません。非課税の裏側として、損失も「ないもの」として扱われます。

私自身のケース

参考までに、私の場合はこうです。

  • 買付は全部、新NISAの中です。つみたて投資枠は月1万円のカード積立、成長投資枠は米国株中心で、買う月は1〜3万円程度です
  • 配当金は、2026年10月時点で今年の累計42,448円を受け取っています(月次運用報告で公開している金額です)
  • 特定口座も持っていて、2026年はその口座で投資信託を売却しました。その口座は「源泉徴収あり」の設定です

つまり私は、「新NISAだけの人」ではありません。でも、売却した口座が源泉徴収ありなので、その売却についても原則として確定申告は不要、という側にいます。

境目は「売却したかどうか」ではなく、「売却した口座がどの種類か」でした。

→ 月次運用報告#097(配当実績)はこちら

配当金の税金と、外国税額控除は「準備編」

米国株や米国ETFの配当金には、まず米国で10%が源泉徴収されます。これは新NISAの口座で受け取る配当でも同じで、手元に入るのは10%引かれた後の金額です。

ここで知っておきたいのが外国税額控除です。外国で払った税金について、日本の所得税から一定の控除を受けられる制度ですが、条件があります。

  • 新NISAなど非課税口座で受け取った配当への外国税は、外国税額控除の対象になりません(国税庁のパンフレットに明記されています)。つまり、新NISAの配当で引かれた米国の10%は、申告しても取り戻せません
  • 対象になるのは、特定口座など課税口座で受け取った外国の配当などが中心です
  • 控除を受けるには確定申告が必要で、「外国税額控除に関する明細書」などの書類の添付が必要です。しかも控除には限度額があり、払った外国税が全額戻るわけではありません

なのでこの記事では、外国税額控除は「そういう制度があることと、自分が対象かどうかを知っておく準備編」までにとどめます。申告書の書き方やe-Taxの操作といった手続きの詳細は扱いません。

準備として必要な書類は、証券会社から交付される「特定口座年間取引報告書」や、配当金の支払通知書です。年間取引報告書は、取引した年の翌年1月31日までに証券会社から交付されます(2026年分なら2027年1月31日まで)。1月になったら、証券会社のサイトやアプリで受け取れる状態かを確認しておきましょう。

→ 配当の税金に触れた比較記事はこちら

年内にやっておくことチェックリスト

確定申告が要る・要らないのどちらでも、年内にこの4つを確認しておくと、1月以降が楽になります。

  1. 自分の証券口座の種類を確認する(新NISA/特定口座(源泉徴収あり・なし)/一般口座)
  2. 証券会社の報告書が、サイトやアプリのどこで見られるかを確認する
  3. 今年の売却益と配当金の受取額を、ざっくり把握しておく
  4. 外国税額控除を受けたい人は、年間取引報告書や支払通知書の保管場所を決めておく

特に1つ目は大事です。「特定口座を持っているかどうか分からない」という人は、証券会社の口座情報の画面で一度見てみてください。

まとめ

  • 買付が新NISAの中だけなら、投資の確定申告は基本的に不要
  • 特定口座(源泉徴収あり)で売却しても、原則として申告は不要。証券会社が計算・納税してくれる
  • 申告が必要になりやすいのは、源泉徴収なし・一般口座で利益が出た人
  • 損益通算・損失の繰越・外国税額控除を受けたい人は、申告する選択肢がある
  • 新NISAの配当で引かれた米国の10%は、外国税額控除では取り戻せない

見直しのタイミングは、年間取引報告書が届く来年1月です。その時にこの記事のチェックリストを見返してもらえると嬉しいです。

→ 新NISAの枠の使い分けはこちらの記事で整理しています

→ 月1万円から資産600万円までの記録はこちら

※この記事は2026年11月時点の制度をもとに、国税庁の公開情報を確認して書いています。税制は変わることがあるため、申告の際は最新の公式情報を確認してください。投資には元本割れ等のリスクがあります。


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