電力供給会社が行政処分
2019年の年末に契約している電気供給会社から通知の書類が入っていました。
年末の大掃除やら予定やらで後回しにしていて、そのままにしていました。
ようやく、一段落したので書類を開封して目を通すと…
特定商取引法違反事業者「○○会社」行政処分
(調べたらバレると思いますが、あえて会社名は伏せます)
驚きです‼️
重要書類とあったが大した事ない内容だったと思っていたが、まあまあな重要案件でした！
何をやらかしたのかなと思い書類に目を通すと、
契約目的である事告げず玄関に呼び出し、契約に至っていた事や電気基本料が半額になり、使用量からも割引となるとキャンペーンを行なっており、その期間終了後は使用量が毎月変動する「市場連動型電気料金単価」という単価を使って算定される事を告げていない事などがあったらしい。
確かに、私も似たような事例で契約した気がします。
しかも、電気料金も思った以上安くなっていない事は気になっていました。
そう思っていた事もあってか知らず、東京ガスに別の用で来て頂いたので、ついでに切り替える事にしました。
まさかこんな事になろうとは！
行政処分を受けたからとはいっても、電気は問題なく使用できます！
今回の処分は、訪問営業や契約行為を停止する物らしいので、処分期間3カ月。
電気やガス料金が自由化により競争が激しくなり各社生き残りを欠けて、消費者に対して様々なサービスを打ち出し顧客の確保をしようとしていますが、その裏では、今回のケースのようにとりあえず契約させるエサをチラつかせて契約させようとする業者が処分をくらってしまいました。
もちろんキチンと説明をして納得した上での契約なら問題ないと思いますが、それがなされず、契約してしまう消費者も気をつけて行かないと行けないと今回思いました。
↓電気料金を節約して、投資しましょう！
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